【党首討論】実母資金提供「誠に申し訳ない」と首相謝罪（産経新聞）
鳩山政権で初めての党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が１７日午後３時から始まった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁との討論で、実母からの資金提供問題について、「国民の中に、納税はバカバカしいという気持ちが起こっていることは、誠に申し訳ない」と改めて謝罪した。その上で「以前の政権と新しい政権の違いは、税金を１円たりとも無駄遣いしないということだ。新しい国造りのために（国民の方々に）税金をお支払いいただけるよう、重ねてお願いします」と語った。
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菅家さん「謝罪、物足りない」…足利事件無罪論告（読売新聞）
宇都宮地裁で開かれていた足利事件の再審公判が結審した１２日、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は閉廷後、昨年６月に釈放された菅家利和さん（６３）に法廷で謝罪した理由を、「菅家さんの気持ちを考えれば、公開の場で改めてそういった言葉を述べるのが適切と判断した」と説明した。
この日の公判では、検事が無罪論告に続いて「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪した。論告は「無罪の言い渡しがなされるべき」などと４３文字で、謝罪と合わせても１分ほどしかかからなかった。
菅家さんは閉廷後の記者会見で、「（逮捕から釈放までの）１７年半を思えば１分では物足りない。腹の底から謝っているようには思えない」と怒りをあらわにした。取り調べを担当した森川大司元検事からではなく、別の検事からの謝罪だったことについても、「代理では納得できない。本人に謝ってもらわないと気持ちが伝わらない」と不満げだった。
高崎次席は、検事の発言が短時間だったことについて、「必要最小限を申し上げた」と述べた。
・ 電車内に1000人一時閉じ込め＝電気系統トラブル−JR宇都宮線（時事通信）
・ 北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる（産経新聞）
・ ２歳長男虐待死 父親に懲役１１年判決（産経新聞）
・ 路上で１８５万円奪われる 東京・千代田、会社の預金引き出し直後（産経新聞）
・ 大阪府立大の体育部室棟で火災（産経新聞）
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＜国家戦略室＞予算監視チームを各省に設置要請（毎日新聞）
政府の国家戦略室は１８日、予算の無駄遣いや政策の成果をチェックするため、各省庁に副大臣をトップとする「予算監視・効率化チーム」の設置を要請した。１０年度から省庁ごとに政策目標の達成計画を定め、四半期ごとに達成状況の評価を実施する。目標には、政策効果や達成の度合いを検証しやすいよう、「失業率を○％まで下げる」などの数値目標も盛り込む。
予算監視・効率化チームは、事務局長を各省の官房長が務め、スタッフには外部の有識者も加える。予算執行状況のチェックは従来、年度終了後に行っていた。今後は年度途中に各省チームが行うほか、政府の副大臣級会合でもチェックを行う。予算の執行状況の監視を強めて、より効率的な行政運営を目指す。【坂井隆之】
・ 鳩山首相 子育て父母が意見 「リアル鳩カフェ」で対話（毎日新聞）
・ ＜サラリーマン川柳＞「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」（毎日新聞）
・ 米の防衛義務、竹島には「生じない」 政府答弁書（産経新聞）
・ ＜訃報＞小口雄三さん６９歳＝元三協精機製作所社長（毎日新聞）
・ ＜除雪機事故＞４歳児が巻き込まれ死亡 祖父が使用 秋田（毎日新聞）
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＜宇高航路＞３月廃止 １００年の歴史に幕（毎日新聞）
四国運輸局は１２日、国道フェリー（高松市）と四国フェリー（同）が、高松市−岡山県玉野市（宇野港）間の航路を３月２６日で廃止すると発表した。２社が同局に事業廃止届を提出、受理された。昨年３月に始まった高速道路料金の大幅割引による利用客減少が理由。同航路は現在、この２社しか運航しておらず、１９１０年６月に国が宇高連絡船を就航させて以来１００年にわたる歴史に終わりを告げる。
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沖縄基地検討委がグアム視察＝普天間移設候補地の現状確認（時事通信）
【米領グアム時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバーは11日午前、米領グアムの米軍基地を視察した。社民党が移設先候補に掲げるグアムの現状を確認するのが主な目的だ。
視察参加者は松野頼久官房副長官、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長ら。アプラ港海軍基地、海軍コンピューター・通信基地フィネガヤン地区、アンダーセン空軍基地を視察し、同日午後にグアムのカマチョ知事と会談。同日夜に帰国する。
グアム移設案については、鳩山由紀夫首相が昨年末に「抑止力を考えたら難しい」と表明。日米両政府とも否定的で、実現は困難との見方が強い。
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＜山本病院＞「肝臓がん、もうかる」理事長、手術持ちかけ（毎日新聞）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された医師の塚本泰彦容疑者（５４）が奈良県警の調べに対し、「（同容疑で再逮捕された理事長で医師の）山本文夫容疑者（５２）から、手術を持ち掛けられた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。山本容疑者は過失を否認しているが、県警は塚本容疑者の供述から、山本容疑者が主導し、未経験の肝臓手術を強行したとみて調べている。
捜査関係者によると、塚本容疑者は０６年３月、同病院に年収約１６００万円で採用され、男性患者の主治医になった。男性の腫瘍（しゅよう）は良性だったが、「山本容疑者から『肝臓がんということにして手術をしようや。もうかるで』と言われた」という。
捜査関係者は「報酬が良く、勤め続けたかったので、断れなかった」とみている。【上野宏人、高瀬浩平】
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＜山岳遭難＞山スキーの４人を発見、下山へ 長野・栂池高原（毎日新聞）
長野県警大町署は１４日午前８時５０分ごろ、同県小谷村栂池高原から山スキーに入山し、行方不明になっていた富山市婦中町の井上和彦さん（４０）ら会社員４人を、長野、新潟県境付近で発見した。１人は命に別条はないが体調不良のためヘリで長野県内の病院へ搬送し、３人は自力で新潟県側に下山するという。【渡辺諒、小田中大】
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＜法政大＞入試で出題ミス 日本史の設問に正答なく（毎日新聞）
法政大（東京都千代田区）は１２日、今月８日に実施した１０年度一般入試（法、文、経営３学部６学科合同）の日本史で出題ミスがあったと発表した。
文化史に関する選択式設問で、正解のはずだった室町時代の連歌師の名前に誤りがあり、正答がなかった。この設問は全員を正解にした。
合同入試の志願者は５２７４人で、日本史は２０１０人が受験した。
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「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか（J-CASTニュース）
郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。
■亀井担当相が斉藤社長に「正社員化」を提言
亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。
「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」
と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明した。この問題は「郵政改革素案」のなかに、次のような抽象的な表現で盛り込まれている。
「日本郵政グループの社員の雇用状況について、非正規社員の比率が高く、給与水準が低いこと等が、社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっているとの指摘が聞かれる。こうした状況を放置することは、『政府の国民に対する責務』を果たす業務を担う『公益性の高い民間企業』のあり方として一考の余地があることから、日本郵政グループに対して、状況の把握と改善に早急に取り組み、安定した雇用環境の中で社員が適切に業務を遂行し得る環境をつくることを求める」
つまり、日本郵政に対して「改善を求める」ということで、いきなり非正社員の正社員化を法律で義務づけるような措置はとらないというわけだ。素案の作成を担当した大塚耕平副大臣も
「現時点での認識では、雇用の問題は『法制度の問題』ではなく『経営上の問題』だと考えている。現時点ではあくまでも経営上の問題として、亀井大臣から斉藤社長に『しっかり状況を把握して、改善努力をするべきではないか』と申し上げているところだ」
と話している。
ただ、亀井担当相はかなり本気なようで、記者会見では、非正規雇用が広がったここ10年の経済界の雇用状況を批判しながら
「新しい出発に際してきっちりしていきたいと考えている」
と語った。
■「企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」
亀井担当相が「日本郵政従業員の正社員化」に言及したのは、これが初めてではない。2月5日の衆院予算委員会で
「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員とする」
と発言していた。しかし、新聞報道によれば、日本郵政グループの幹部から「コスト増につながる」との声が出ており、「今後の経営環境は厳しくなっていく」（大塚副大臣）という日本郵政の経営をさらに圧迫するのではないかという懸念も強い。
国会での発言が報道されると、2ちゃんねるでは、
「亀井は神!!!!!!!!! 」
と歓迎するカキコミの一方で、
「日本郵政も日本航空の道だな、あーあ」
「企業にそんな体力ないだろ…」
「コスト増につながるとかそういう生易しいもんじゃなくてコスト爆増だよね」
といった批判的な意見が多数寄せられた。経済評論家の池田信夫氏もツイッターで、
「これは民主党の『一段階論理の正義』を実行したら、企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」
と批判している。そのような批判も考慮したのか、亀井担当相は8日の記者会見では
「ただ、業種によっては、パート的なものしか置かないものもあるかもしれない」
と留保条件をつける姿勢も見せている。人事コンサルタントの城繁幸さんもツイッターで
「亀井さんは古い調整型の政治家なので、最初にぶちあげといて色々条件を付け絞り込むんだろう」
と完全な正社員化には懐疑的な見方を示している。約22万人いる日本郵政の非正社員のうち、いったいどれだけが正社員になれるのかは全く分からない。
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＜山口大不正経理問題＞教授が２０００万円流用疑惑（毎日新聞）
山口大の公的研究費を巡る不正経理問題で、納入業者と約１億３０００万円分の不正取引をしたと指摘されている大学教授が、少なくとも約２０００万円を私的に流用していたとみられることが大学側への取材で分かった。大学は１０日にもこの教授を詐欺容疑で刑事告訴する方針だ。
同大財務部などによると、教授は０４年９月〜０９年１２月に納入業者に依頼して実験用器具を購入したように装い、デジタルカメラ約１００台と、パソコン約１７０台を購入。製造番号などから約２０台のデジタルカメラが中古市場に出回っていることが判明した。【中尾祐児】
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