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高木証券の処分を勧告=証券監視委(時事通信)

 証券取引等監視委員会は17日、投資判断に影響を与える重要な説明を十分に行わないまま、不動産投資ファンドを長期間にわたり販売し、内部管理体制に重大な不備があったとして、中堅の高木証券を金融商品取引法違反で行政処分するよう金融庁に勧告した。
 問題のファンドは、金融機関からの融資と投資家の資金でマンションを購入し、賃料収入を分配する「レジデンシャル―ONE」。償還時にマンション価格が下落した場合、融資返済を優先するため、投資家は大きな損失を被る可能性があるが、その仕組みを顧客に十分説明せずに販売を続けていた。 

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踏切に車が立ち往生、トワイライトエクスプレスが停止(産経新聞)

 22日正午ごろ、大阪府茨木市蔵垣内のJR東海道線千里丘−茨木間の踏切内で車が立ち往生したため非常ボタンが押され、大阪発札幌行きトワイライトエクスプレスが約300メートル手前で停止。車は自力で踏切外に脱出し、約15分後に運転を再開した。乗客約100人にけがはなかった。このトラブルで上下6本が運休、20本が最大24分遅れ、約1万1千人に影響した。

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13市議が「松山維新の会」 道州制掲げ参院選は自民系支援(産経新聞)

 松山市議会(定数45)の自民党議員団の離脱者9人と無会派議員4人の計13人が13日、松山市役所で新会派「松山維新の会」の設立を発表した。道州制導入など地方分権の実現を掲げ、会長に就任した池本俊英市議は「新しい時代を切り開く気概を持って行動したい」と決意を述べた。

 同会派は、25日に始まる新任期では最大会派となる見通し。自民党議員団からの離脱者は党籍の保持を表明しており、夏の参院選愛媛選挙区(定数1)では自民党公認候補予定者の山本順三氏を支援する。中村時広市長の市政運営には与党として協力する方針。

 政策面では道州制導入のほか、同市の懸案事項である渇水問題の解決、市議会の議員定数削減などを掲げている。

 また、大阪府の橋下徹知事を中心に4月に結成された地域政党「大阪維新の会」には地方分権の政策スタンスで共感を示したものの、別組織であることを強調した。

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40代自殺の増加幅最大=20〜30代は過去最悪−12年連続3万人超・警察庁(時事通信)

 警察庁は13日、昨年自殺した3万2845人の年齢や動機などをまとめ、発表した。年代別では働き盛りの40代の増加幅が最大で、前年より291人増えた。動機は「うつ病」が最も多かったが、生活苦や失業による自殺者も目立った。自殺者数は前年を596人上回り、1998年以降、12年連続で3万人を超えた。
 人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、30代が26.2、20代が24.1で、いずれも前年に続き最悪。40代は32.1で過去4番目の高さだった。
 昨年の自殺者数は多い順に、50代が6491人(前年比2%増)、60代が5958人(3.9%増)。次いで増加幅が最大だった40代が5261人(5.9%増)、30代が4794人(1.2%減)、70代が3671人(0.7%減)、20代が3470人(0.9%増)などと続いた。
 19歳以下は565人(7.5%減)で最も少なく、減少幅も最大だったが、小学生が1人、中学生が79人含まれていた。
 遺書や生前の言動から原因・動機を特定できたのは2万4434人。複数選択も含め52項目に分類すると、うつ病が6949人(7.1%増)に上り、全項目で最も多かった。
 増加幅が大きかったのが「経済・生活問題」で8377人(13.1%増)。内訳は生活苦1731人(34.3%増)、失業1071人(65.3%増)などで、厳しい経済状況の影響がうかがえる。「学校問題」は364人(5.9%減)だった。
 職業別では、年金受給者や主婦などの無職者が1万8722人に上り、被雇用者9159人と合わせると全体の約85%。性別では男性が7割超を占めた。都道府県別の自殺率は、自殺者が多い青木ケ原樹海がある山梨が41.9でトップ。次いで秋田40.0、青森39.4、岩手38.2と続いた。最も低かったのは神奈川の20.5だった。 

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<強盗>ホテルで従業員縛り400万円奪う 埼玉・本庄(毎日新聞)

 26日午前4時25分ごろ、埼玉県本庄市寿3のラブホテル「アマン」のアルバイト従業員の男性(45)から「強盗に遭った」と110番があった。県警本庄署員が駆けつけると、ホテル2階の事務所から売上金など現金約400万円の入った金庫がなくなっており、レジからは現金約2万円が奪われていた。従業員は左手に軽傷。同署は強盗致傷容疑で捜査している。

 同署によると午前4時ごろ、建物1階の通用口から男2、3人が押し入り、2階で清掃中の従業員にナイフのようなものを突きつけ「おとなしくしろ。レジの鍵を出せ」と脅迫。従業員は両手と目を粘着テープで縛られたが、自力でほどき通報した。男らは30〜50代。いずれもニット帽やジャンパーなど黒っぽい服装だったという。他に従業員はいなかった。【山本愛】

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鳩山政権またも迷走 高速新料金、普天間移設(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が高速道路の新たな上限料金制をめぐり指導力の欠如を露呈するなかで、民主党の小沢一郎幹事長に追従する姿勢を鮮明にした。小沢氏の要求を受け、いったんは決まった新料金の見直しを明言した。一方で、小沢氏が関与していない米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題では、地元自治体の反対だけでなく、米側からも難色を示され暗礁に乗り上げている。       

 ■高速新料金、小沢氏に追従

 高速道路の新上限料金制の見直し問題は、鳩山首相の言動が、最大実力者の小沢氏の意向に沿って180度転換するぶれをみせたことが政府・民主党内の混乱に拍車をかけた。

 この背景には、内閣支持率の低下が止まらない状況のなかで、首相が小沢氏への依存ともいえる姿勢をとっていることがある。

 参院選対策を重視する小沢氏の意向を首相が優先するのは、3月の郵政改革案をめぐる政府・与党内の対立で、「郵政票」重視の小沢路線に首相が軍配をあげたのと似通うものだ。

 ≪国交相反発で翻意≫

 もともと、高速の新上限料金制の問題の火付け役となった民主党の川内博史衆院国土交通委員長が、反対ののろしをあげた際には、首相は前原誠司国交相の肩を持っていた。

 「前原大臣が知恵を絞って出した案だ。方向性が定まったと私は承っています。川内委員長も若干、誤解があるのではないか」

 首相は16日夜、首相官邸で記者団にこう強調していた。

 だが、小沢氏が参院選への危機感から募る党内の見直し論を踏まえ、新料金制見直しに乗り出してきたとたん、首相の姿勢は一変した。

 小沢氏が見直し論を唱えた21日夕の政府・民主党首脳会議。出席者の1人は「平野博文官房長官はいまいちな反応だったが、首相は『(見直しが)できるんじゃないか』と言った」と証言する。

 これで新上限料金制の見直しがいったん固まったが、首脳会議の一員ではない前原氏が同日夜、辞任まで示唆して猛反発した。

 そこで22日朝、首相は「(高速道路の)建設と割引はそのままに、無料化の方向と矛盾せず、(党と政府の)双方が理解できる形で決着させたい」と言い出した。

 ≪「顔を立てただけ」≫

 平野氏は小沢氏や輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長を個別に訪ね、対応を協議。直ちに見直しを始めないことで担当閣僚である前原氏の意向を尊重したものの、国会の道路整備事業財政特別措置法改正案の審議の中で、料金制について「がんがん議論」(民主党国対幹部)し、結論を得ることになった。

 輿石氏は同日の記者会見で「(国会で)議論した結果、必要なら見直す用意もあることを含んでいるのではないか」と指摘。小沢グループの国対副委員長の1人は「『現時点で見直さない』というのは、前原さんの顔を立てただけ。すでに高速(の新料金)をどう正すかの話になっている」と語った。

 これを裏付けるかのように、この日の民主党国土交通議員政策研究会は前原氏の新上限料金制への反対論で覆われた。

 結局は小沢氏寄りの判断をとった首相だが、平野氏は同日午後の会見で、政府や首相の一連の対応について「何の齟齬も起こっていない」と言い張った。だが党内からは「普天間移設問題に心を奪われ、首相は他の政策への関心を失っている」(中堅)との声も出ている。

 ■普天間移設、運用理解せず

 普天間飛行場の移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転にこだわる鳩山首相とは対照的に、小沢氏は“我関せず”の姿勢をとっている。小沢氏は22日、鹿児島県を訪れたものの、連合鹿児島幹部との会合で「政府が行っていることに干渉するつもりはない」と述べただけだった。小沢氏から指針が示されないこともあり、普天間問題での首相の迷走は大きくなるばかりだ。

 ≪地上部隊もセット≫

 首相は22日の衆院本会議で「海兵隊は高い機動性、即応能力で、わが国への侵略に対する抑止力として機能している」と述べたが、徳之島案を追求する首相が抑止力の意味を理解しているか、政府内でも疑問視する向きが強まっている。

 海兵隊の運用に詳しい防衛省幹部は「徳之島にヘリ部隊を移して抑止力を維持するには、陸上部隊も一緒に移る必要がある」と指摘する。海兵隊の基本構成は「空陸任務部隊」であり、陸上部隊と航空部隊がともに訓練することで、即応態勢が維持できるためだ。

 沖縄の場合、地上部隊はキャンプ・ハンセン(金武町など)やキャンプ・シュワブ(名護市)、ヘリ部隊は普天間に駐留。朝鮮半島や台湾海峡の有事の際には真っ先に現場に駆けつける任務を担う。

 ヘリ部隊は地上部隊を運搬するため、両者が離れて存在すると、訓練や緊急展開に時間的な制約が生じ、海兵隊の抑止力も損なわれる。しかも、徳之島には沖縄北部のような訓練場は存在しない。

 しかし、首相は移設先選定に当たり、「一般的にいえば『迷惑な施設』としての米軍の駐留地」(北沢俊美防衛相)を探すとの認識で臨んでいることは明白で、海兵隊の運用のあり方は二の次だった。

 ≪米「徳之島案NO」≫

 米側が「65カイリ(約120キロ)以内」という具体的な距離を示したのは、徳之島案拒否を明確にする狙いがあるといえる。

 平野氏は22日の記者会見で「65カイリ以内」という米側の要求について問われると、「知りません。ガセじゃないですか」ととぼけてみせたが、事態打開の展望はみえていない。

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 殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案は、14日午前の参院本会議で与党と自民、公明党などの賛成多数で可決された。参院先議のため衆院に送付され、週内に衆院法務委員会で審議入りする。

 人を死亡させた犯罪が対象。殺人など法定上限が死刑の罪は時効を廃止。傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。自公政権がまとめた内容に沿うことから、本会議では自民党が野党として異例の賛成討論を行った。【石川淳一】

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井上ひさしさん、鎌倉にも大きな足跡(読売新聞)

 人々の記憶に残る数多くの戯曲や小説を残し、9日に死去した井上ひさしさんは、鎌倉市にも大きな足跡を残した。

 鎌倉ゆかりの作家らで作る「鎌倉ペンクラブ」の主要メンバーで、地元の護憲・平和運動、緑地保全、文化発信など様々な活動に積極的にかかわった。井上さんを知る人たちは、その死を悼む一方で、大きな存在感に改めて思いをはせた。

 かつて川端康成ら多数の文士が所属した鎌倉ペンクラブは2001年に40年ぶりに復活し、井上さんは副会長を務めた。復活時の会長で同市在住の詩人・作家の三木卓さん(74)は、「私が早稲田、井上さんが上智で、学生時代からの付き合い。やりたいことが多く、本当によく働く人だった。同世代の仲間を失い寂しいが、これまでよくやったなと思う」と振り返った。

 三木さんは「井上さんが数年前、『鎌倉に映画館を作ろう』と熱心に話していたのが印象的」とも話した。この構想は、国際的な映画人として知られた川喜多長政、かしこ夫妻の旧宅跡に同市が今月オープンした「川喜多映画記念館」として実現した。

 同クラブ副会長で関東学院大教授の伊藤玄二郎さん(66)は、同市山ノ内の建長寺で08年11月に開かれた「親と子の土曜朗読会」の200回記念会で、井上さんが本を読む大切さを説いてくれたことが思い出に残っている。「03年に日本ペンクラブ会長になった後も、鎌倉ペンクラブの副会長を続けられ、深い愛着があった」と振り返った。

 井上さんは1998年にNPO法人「鎌倉広町・台峯の自然を守る会」の初代理事長に就任。市を挙げた緑地保全運動の先頭に立ったこともあった。

 晩年、「九条の会」の護憲運動に力を入れた井上さんは05年、精神科医で作家のなだいなださん(80)らと「鎌倉・九条の会」の結成を呼び掛けた。なださんは「娘たちはみな井上作品のファン。若い人の心をつかんでいて、会の活動も井上さんがいてこそだった」としのんだ。ただ、肺がんでの死去には「世の中がアンチたばこになっても吸い続けていた。控えるよう声をかけようか迷っていたのだが」と声を曇らせた。

 井上さんの密葬は12日午前11時から、同市内の自宅で近親者だけで行われ、妻のユリさんが喪主を務めた。親しい友人らの弔問も辞退し、午後1時10分頃に黒塗りの車で火葬場に向かう棺を見送ったのは近所の友人ら十数人だけだった。

 密葬の前、自宅に入る遺族らも言葉少なで、「(井上さんは告別式に)子供と奥さんだけいればいいと話していた」と明かす女性も。お別れの会を開くかどうかは未定という。

 近くの主婦(79)は「おだやかで、偉ぶらない人でした」としのんだ。近くの喫茶店経営の女性(75)は「気取らない人で、よく店に来ておしゃべりしていた。会ったのは去年の暮れが最後。西行ではないけれど、『花の下で春死なん』という気持ちだったのかも」と、しみじみと語った。

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末梢血移植、非血縁者間も=ドナー負担軽く−骨髄財団方針(時事通信)

 健康な人の血液に含まれる造血幹細胞を白血病患者に移植する「末梢(まっしょう)血移植」について、骨髄移植推進財団は8日までに、現在の血縁者間から非血縁者間に拡大する方針を固めた。既に厚生労働省に計画を提出しており、承認されれば10月から段階的に開始する。
 末梢血移植は、全身麻酔をかけて骨盤から骨髄を採取する骨髄移植よりも提供者(ドナー)の負担が軽く、海外では一般的。国内では2002年、幹細胞を増やす薬を投与されたドナーが急性骨髄性白血病を発症して死亡したため、薬の安全性に懸念が生じ、血縁者間に限定している。
 その後、厚労省研究班などが血縁者間移植のドナーを追跡調査し、データを収集。この結果、薬と死亡との因果関係はないと結論付けられた。
 計画では、初年度は5〜10施設に限定した上、過去に提供経験のあるドナーに限って実施。年内に1、2件程度を想定している。来年は15〜20件程度、5年後以降は約160施設で現在の骨髄移植並みの年間1200件程度の移植を目指す。 

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