＜山本病院＞「肝臓がん、もうかる」理事長、手術持ちかけ（毎日新聞）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された医師の塚本泰彦容疑者（５４）が奈良県警の調べに対し、「（同容疑で再逮捕された理事長で医師の）山本文夫容疑者（５２）から、手術を持ち掛けられた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。山本容疑者は過失を否認しているが、県警は塚本容疑者の供述から、山本容疑者が主導し、未経験の肝臓手術を強行したとみて調べている。
捜査関係者によると、塚本容疑者は０６年３月、同病院に年収約１６００万円で採用され、男性患者の主治医になった。男性の腫瘍（しゅよう）は良性だったが、「山本容疑者から『肝臓がんということにして手術をしようや。もうかるで』と言われた」という。
捜査関係者は「報酬が良く、勤め続けたかったので、断れなかった」とみている。【上野宏人、高瀬浩平】
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＜山岳遭難＞山スキーの４人を発見、下山へ 長野・栂池高原（毎日新聞）
長野県警大町署は１４日午前８時５０分ごろ、同県小谷村栂池高原から山スキーに入山し、行方不明になっていた富山市婦中町の井上和彦さん（４０）ら会社員４人を、長野、新潟県境付近で発見した。１人は命に別条はないが体調不良のためヘリで長野県内の病院へ搬送し、３人は自力で新潟県側に下山するという。【渡辺諒、小田中大】
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＜法政大＞入試で出題ミス 日本史の設問に正答なく（毎日新聞）
法政大（東京都千代田区）は１２日、今月８日に実施した１０年度一般入試（法、文、経営３学部６学科合同）の日本史で出題ミスがあったと発表した。
文化史に関する選択式設問で、正解のはずだった室町時代の連歌師の名前に誤りがあり、正答がなかった。この設問は全員を正解にした。
合同入試の志願者は５２７４人で、日本史は２０１０人が受験した。
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「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか（J-CASTニュース）
郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。
■亀井担当相が斉藤社長に「正社員化」を提言
亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。
「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」
と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明した。この問題は「郵政改革素案」のなかに、次のような抽象的な表現で盛り込まれている。
「日本郵政グループの社員の雇用状況について、非正規社員の比率が高く、給与水準が低いこと等が、社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっているとの指摘が聞かれる。こうした状況を放置することは、『政府の国民に対する責務』を果たす業務を担う『公益性の高い民間企業』のあり方として一考の余地があることから、日本郵政グループに対して、状況の把握と改善に早急に取り組み、安定した雇用環境の中で社員が適切に業務を遂行し得る環境をつくることを求める」
つまり、日本郵政に対して「改善を求める」ということで、いきなり非正社員の正社員化を法律で義務づけるような措置はとらないというわけだ。素案の作成を担当した大塚耕平副大臣も
「現時点での認識では、雇用の問題は『法制度の問題』ではなく『経営上の問題』だと考えている。現時点ではあくまでも経営上の問題として、亀井大臣から斉藤社長に『しっかり状況を把握して、改善努力をするべきではないか』と申し上げているところだ」
と話している。
ただ、亀井担当相はかなり本気なようで、記者会見では、非正規雇用が広がったここ10年の経済界の雇用状況を批判しながら
「新しい出発に際してきっちりしていきたいと考えている」
と語った。
■「企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」
亀井担当相が「日本郵政従業員の正社員化」に言及したのは、これが初めてではない。2月5日の衆院予算委員会で
「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員とする」
と発言していた。しかし、新聞報道によれば、日本郵政グループの幹部から「コスト増につながる」との声が出ており、「今後の経営環境は厳しくなっていく」（大塚副大臣）という日本郵政の経営をさらに圧迫するのではないかという懸念も強い。
国会での発言が報道されると、2ちゃんねるでは、
「亀井は神!!!!!!!!! 」
と歓迎するカキコミの一方で、
「日本郵政も日本航空の道だな、あーあ」
「企業にそんな体力ないだろ…」
「コスト増につながるとかそういう生易しいもんじゃなくてコスト爆増だよね」
といった批判的な意見が多数寄せられた。経済評論家の池田信夫氏もツイッターで、
「これは民主党の『一段階論理の正義』を実行したら、企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」
と批判している。そのような批判も考慮したのか、亀井担当相は8日の記者会見では
「ただ、業種によっては、パート的なものしか置かないものもあるかもしれない」
と留保条件をつける姿勢も見せている。人事コンサルタントの城繁幸さんもツイッターで
「亀井さんは古い調整型の政治家なので、最初にぶちあげといて色々条件を付け絞り込むんだろう」
と完全な正社員化には懐疑的な見方を示している。約22万人いる日本郵政の非正社員のうち、いったいどれだけが正社員になれるのかは全く分からない。
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＜山口大不正経理問題＞教授が２０００万円流用疑惑（毎日新聞）
山口大の公的研究費を巡る不正経理問題で、納入業者と約１億３０００万円分の不正取引をしたと指摘されている大学教授が、少なくとも約２０００万円を私的に流用していたとみられることが大学側への取材で分かった。大学は１０日にもこの教授を詐欺容疑で刑事告訴する方針だ。
同大財務部などによると、教授は０４年９月〜０９年１２月に納入業者に依頼して実験用器具を購入したように装い、デジタルカメラ約１００台と、パソコン約１７０台を購入。製造番号などから約２０台のデジタルカメラが中古市場に出回っていることが判明した。【中尾祐児】
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ハイチPKOが出発へ＝陸自部隊、8日に現地入り（時事通信）
ハイチでの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊の国際救援隊1次要員が6日、現地に向け出発する。第1陣は早ければ8日（現地7日）に現地入りし、ブルドーザーなどの重機が到着次第、来週後半にもがれきの除去や整地作業を開始。鳩山由紀夫首相は「阪神・淡路大震災や中越沖地震などの災害で培った経験をいかんなく発揮してほしい」と送り出した。
1次要員は中央即応連隊（宇都宮市）を中心に約200人で編成。首都ポルトープランスに宿営地を設営し、避難民の仮設住宅設置のための整地などを行う。
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＜小１虐待死＞心のＳＯＳ届かず 父かばい気丈に振る舞い（毎日新聞）
東京都江戸川区の小学１年、岡本海渡君（７）が両親から暴行を受け死亡した事件。３日で発生から１０日たつが、傷害致死容疑で送検された両親は警視庁の調べに「ご飯を食べるのが遅いので、しつけのためにやった」と供述し続けている。昨夏ごろから日常的に暴力を振るわれ、体にたくさんの傷を負いながらも気丈に振る舞っていた海渡君。ＳＯＳのシグナルは周辺や行政には届かなかった。
先月２８日、千葉市中央区の斎場から祖母のすすり泣く声が漏れた。１５人ほどの参列者に見送られた海渡君。ひつぎの傍らには、洋服や海渡君が小学校で大切に育てていた植物の鉢が置かれていた。
母千草容疑者（２２）は１５歳で海渡君を産み、千葉市内の飲食店に勤務していた時、客だった継父の健二容疑者（３１）と知り合う。海渡君を市内の実家に預け、３〜４年前から健二容疑者の住む江戸川区東松本のアパート２階で同居し、昨年２月に結婚。小学校入学を機に海渡君をアパートに呼び寄せた。
実父を知らない海渡君にとって、健二容疑者は初めてのパパだった。近所の人は、健二容疑者とキャッチボールしたり、家族３人で自転車の練習をする姿を見て「仲の良い家族だな」と感じていた。
幸せに見えた家庭から海渡君の悲鳴が聞こえるようになったのは昨年夏ごろ。「このやろう」という怒声。「ごめんなさい」「やめて」と泣き叫ぶ声。ドスンという大きな物音もするようになった。
「パパにぶたれた。ママは見ていて何も言わない」。昨年９月、治療に行った歯科医院で顔や太もものあざの理由を聞かれ、海渡君は医師に打ち明けた。医師は区のこども家庭支援センターに通報。区からの連絡で、家庭訪問をした校長らは「二度と殴らない」という健二容疑者の言葉を信じた。
海渡君は９月以降、８５日ある出席日数のうち３１日間を欠席していた。昨年１２月にも度々、担任教諭が家を訪ねたが、海渡君には会えなかった。虐待の実態を誰もつかめず、幼い命を救えなかった。連携不足を指摘された国や都、区はようやく再発防止に動き出した。
警視庁小岩署によると、遺体にはあざのほかにも、熱した金属を押しつけられてできたようなやけどの跡も多数あった。事件の２日前、近所の住民が「お父さんにいじめられてないか」と声をかけた。海渡君は「いじめられてないよ。悪いことをしたら怒られるけど」と答え、健二容疑者をかばったという。【神澤龍二、山本太一】
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＜日弁連会長選＞当落確定せず 初の再投票に（毎日新聞）
日本弁護士連合会の会長選が５日に投開票され、仮集計の結果、当落が確定せず、初の再投票が決まった。
立候補していたのは、多重債務問題の取り組みで知られる宇都宮健児氏（６３）と、現執行部の路線を継承する前日弁連副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６６）。いずれも東京弁護士会所属。
２年ごとの会長選は、全弁護士約２万８８００人に投票資格がある。仮集計の結果、山本氏が９５２５票、宇都宮氏が８５５５票を得た。選挙規定では、最多得票の候補者が全国５２ある弁護士会のうち３分の１（１８会以上）で最多票を取れば当選になる。山本氏は９会しか制することができず、決着が持ち越された。【銭場裕司】
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立候補していたのは、多重債務問題の取り組みで知られる宇都宮健児氏（６３）と、現執行部の路線を継承する前日弁連副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６６）。いずれも東京弁護士会所属。
２年ごとの会長選は、全弁護士約２万８８００人に投票資格がある。仮集計の結果、山本氏が９５２５票、宇都宮氏が８５５５票を得た。選挙規定では、最多得票の候補者が全国５２ある弁護士会のうち３分の１（１８会以上）で最多票を取れば当選になる。山本氏は９会しか制することができず、決着が持ち越された。【銭場裕司】
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秋葉原１７人殺傷 きょう第２回公判 事件の目撃者が証人出廷（産経新聞）
東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告（２７）の第２回公判が１日午後１時半から、東京地裁（村山浩昭裁判長）で開かれる。この日は、事件当日、秋葉原にいた目撃者１人の証人尋問が行われる。また、証人尋問に先立ちこの証人に関連した書証の取り調べも行われる。事件当日の様子が目撃者の口からどのように語られるかが注目される。
公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計４２人の証人尋問が予定されており、今回はその一人目。
加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。
起訴状によると、加藤被告は平成２０年６月８日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、３人をはねて殺害。さらにダガーナイフで４人を刺殺したほか１０人にけがを負わせた、などとしている。
加藤被告は裁判員裁判施行前の起訴のため、裁判員裁判の対象ではない。
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船田・元衆院議員が週刊新潮を提訴 不倫報道は「事実無根」（産経新聞）
週刊誌「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、元衆院議員の船田元氏（５６）らが、発行元の新潮社（東京都新宿区）に計３３００万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。提訴は１月１８日付。
訴えによると、昨年１２月２４日発売の同誌が、昨年の衆院選で流れた怪文書などをもとに、作新学院の理事長である船田氏が、同法人の職員と不倫関係にあるとの記事を掲載。
船田氏側は「記事は事実無根」と主張。「怪文書の内容を事実確認せず書いており、我慢できる範囲を超えている」としている。
週刊新潮編集部の話「訴状を読んで対応するが、提訴は意外」
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